千葉市長

千葉市長の鶴岡啓一容疑者（６８）が収賄容疑で警視庁と千葉県警の合同捜査本部に逮捕された事件で、贈賄側とされる土木建築会社「東起業」（本社・東京都江東区）は入札参加業者名など、非公表の情報を鶴岡市長側から事前につかみ談合を主導していたとされる。東起業の後ろに見え隠れした市長の威光が、ほかの業者にとっては「天の声」になったとみられ、捜査本部は、市長による「官製談合」の構図があったとみている。

　問題の入札は０５年１０月２０日に実施。１０社が参加し、東起業が予定価格の約９６．６％に当たる４２７０万円で落札した。東起業の幹部らは同庁の事情聴取に対し、この指名競争入札で談合をした、と説明していることが捜査本部への取材で新たにわかった。

東起業千葉支店

   東起業千葉支店の清水孝司支店長は「当時の支店長は２０～３０年間ずっと千葉支店長で営業担当だった。０８年１月２８日で定年退職しており、私は経緯は把握していない。前の支店長も必死だったと思う。ただ（贈収賄は）あってはならないことだ。千葉市関係の仕事はここ２、３年一切受注していない」と話した。

　警視庁捜査２課などによると、鶴岡市長と東起業側との付き合いは、０１年６月に市長に初当選する前からあったという。同社の社長（６４）との付き合いが古く、同年春には親交があったとみられる。

大阪市西淀川

大阪市西淀川区千舟２丁目の市立佃西小学校４年、松本聖香さん（９）が行方不明になっている問題で、大阪府警は２３日午前、聖香さんの自宅の家宅捜索を始めた。府警は同時に、失跡時の状況をさらに詳しく確認する必要があるとして、母親（３４）、内縁の夫（３８）とその知人男性（４１）を任意で府警本部などに同行し、経緯の説明を求めている。

　府警によると、聖香さんは母親と内縁の夫、その息子（６）との４人暮らし。母親は７日夜、聖香さんが帰宅しないと同署に連絡し、家出人捜索願を提出していた。

製造業の業績悪化

製造業の業績悪化による雇用・投資の縮小で、景況感の悪化は内需型の非製造業にも広がっている。

最近発表になった2月の経済指標も軒並み厳しい数字である。2月の鉱工業生産指数は前月比9.4％低下と5カ月連続のマイナスになり、2月の完全失業率は前月より0.3ポイント上昇して4.4％になった。

実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は、08年10―12月期の前期比年率12.1％のマイナスに続いて、09年1―3月期も2ケタのマイナスが予想されている。

厳しい数値が続くなかで、景気底打ちの兆しを示すような指標が表れ始めていることにも注目したい。短観の大企業製造業の業況判断のうち3カ月先の見通しを示す指数は小幅ながら約3年ぶりに改善した。鉱工業生産統計でも3月、4月の予測指数は前月比プラスになった。自動車を中心に過去数カ月、需要急減に対応して大幅減産を進めた結果、在庫調整が進み、4―6月期には生産が下げ止まる可能性も出ている。

こうした希望の芽を育てるためにも、政府による景気下支えが欠かせない。政府・与党は追加経済対策の検討に入った。財政による景気刺激策では、中長期の成長につながり、企業の設備投資や家計の消費意欲を高める政策を重視すべきである。

例えば、省エネへの技術革新を促し、関連製品への需要を増やし、投資を誘発するような財政・税制上の対策などが有効だ。公共事業などで全国にお金をばらまいても一時的な需要創出にはつながるが、長続きしない。政府に期待したいのは、民間の自律回復力を後押しする政策だ。

日銀が1日発表した

日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感を示す指数が第1次石油危機時を下回り、過去最悪になった。企業の景況感の冷え込みは鮮明だ。先週以降に発表された鉱工業生産や雇用関連の統計も、足元の景気の厳しさを示している。

政府・与党は追加景気対策の検討に入ったが、日本経済のエンジンである企業部門を元気にし、投資意欲を高めるような政策を吟味して打ち出す必要がある。

短観には今の日本経済の厳しさを示す数字が並ぶ。大企業製造業のなかでも自動車、電気機械、一般機械など輸出依存度の高い業種の景況判断指数が過去最悪の水準に落ち込んだ。昨年秋から深刻になった世界的な不況で需要が急激に減り、投資意欲も冷え込んだ。2009年度の大企業製造業の設備投資は、前年度比2ケタの減少見通しとなった。