製造業の業績悪化

製造業の業績悪化による雇用・投資の縮小で、景況感の悪化は内需型の非製造業にも広がっている。

最近発表になった2月の経済指標も軒並み厳しい数字である。2月の鉱工業生産指数は前月比9.4％低下と5カ月連続のマイナスになり、2月の完全失業率は前月より0.3ポイント上昇して4.4％になった。

実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は、08年10―12月期の前期比年率12.1％のマイナスに続いて、09年1―3月期も2ケタのマイナスが予想されている。

厳しい数値が続くなかで、景気底打ちの兆しを示すような指標が表れ始めていることにも注目したい。短観の大企業製造業の業況判断のうち3カ月先の見通しを示す指数は小幅ながら約3年ぶりに改善した。鉱工業生産統計でも3月、4月の予測指数は前月比プラスになった。自動車を中心に過去数カ月、需要急減に対応して大幅減産を進めた結果、在庫調整が進み、4―6月期には生産が下げ止まる可能性も出ている。

こうした希望の芽を育てるためにも、政府による景気下支えが欠かせない。政府・与党は追加経済対策の検討に入った。財政による景気刺激策では、中長期の成長につながり、企業の設備投資や家計の消費意欲を高める政策を重視すべきである。

例えば、省エネへの技術革新を促し、関連製品への需要を増やし、投資を誘発するような財政・税制上の対策などが有効だ。公共事業などで全国にお金をばらまいても一時的な需要創出にはつながるが、長続きしない。政府に期待したいのは、民間の自律回復力を後押しする政策だ。